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『空き家対策特別措置法』という法律が施行

最近坂井市内でも、「空き家」がちらほらあったりしますね。団地の中にもまだ新しいのに「空き家」の文字があったりと、事情は様々でしょうが、建築士としては寂しい気分になります。

坂井市でも「空き家」の対策がいろいろあるようで、「空き家情報バンク」として空き家情報を公開して、改修や取得に関する補助金もあるようです。

「合同会社 遺品整理サービス」伊藤さんに、空き家に関して聞いてみたところ、『・・・調査結果により全国の状況が把握されたのち平成27年に『空き家対策特別措置法』という法律が施行されました。これにより、市町村が対策の必要な「特定空き家等」に指導・勧告・命令を行うことができるようになりました。保安上や衛生上の懸念に対処するため持ち主に管理や解体を勧告・命令するというものです。また、「特定空き家等」になると土地に対する固定資産税の優遇から除外となり土地の固定資産税が最大で4.2倍に増額となります。 このように、「空き家」を放置することは保安や衛生や環境面、更には税金の点でも重い負担となってくるのです。「空き家」は湿気がこもり老朽化が早くなります。

また、盗難や不法侵入、ゴミ、樹木等による近隣への被害等々も気になります。今年のような大雪の際は、更に危険が増し精神的にも持ち主の方の負担は増えるばかりです。

「空き家」管理は、換気、樹木の剪定、郵便物の転送や管理、近隣への配慮(区費の一部負担等)が考えられますが、それらのサービスを有償でお願いするか、または思い切って解体するか、判断は様々です。しかしいずれにしても、「空き家」を放置することは許されない時代になっていることは確かです。当社も「空き家」管理を業務として行っていますが、今後、居住や賃貸などの活用を考えられているなら、出来るだけ現状を維持するために早めの対処をお勧めします。』ということです。

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